投資助言代理業の登録までをワンストップで対応
HIKE行政書士法人では金融商品取引法の施行直後から投資助言代理業の登録申請の代行を承っております。
国内外の株式や投資信託についての投資助言、FXについての投資助言、不動産証券化スキームにおけるアセットマネージャーとしての投資助言を行っている会社の投資助言代理業登録などの実績がございます。
HIKE行政書士法人では投資助言代理業登録に必要な以下の項目について最適なプランを提供しスムーズに登録ができるよう対応いたします。
法定書類の作成・社内整備
投資助言代理業の申請では登録申請書等の他に以下の書類の作成、準備が必要です。
申請に当たって作成・準備する書類
- 業務方法書
- 業務執行体制を記載した書面
- 誓約書
- 特定関係者の状況について記載した書面
- 概要書
- 契約締結前交付書面
- 契約締結時交付書面
役所で取得する書類
- 役員、重要な使用人の履歴書、住民票、身分証明書、登記されてないことの証明書
- 履歴事項全部証明
- 印鑑証明
HIKE行政書士法人にご依頼いただいた場合は、投資助言代理業として行いたい業務内容に合わせて上記の書類の作成や社内体制の準備を行っていきます。登録後、すぐに事業が開始できるようサポートいたします。
財務事務所との折衝
投資助言代理業の登録が受理されるまでに財務事務所に少なくても2～3度は足を運ぶ必要があります。会社の方には財務事務所のヒアリングで一度、登録通知の受領で一度の合計二度はご一緒してもらう必要がございますが、その他の折衝については弊事務所が代行致します。
ヒアリングについても事前に質問内容等について打ち合わせいたしますので、当日心配することはありません。
ADR対応・供託手続き
財務事務所・財務局での審査後に供託とADRの対応が必要です。供託については、財務事務所に提出する書類の作成はもちろん、必要があれば東京法務局まで同行いたします。
ADRの対応についても事前に打ち合わせをして、弁護士会との協定締結や投資顧問業会への加入がスムーズにできるよう準備いたします。
費用・報酬額
投資助言代理業の登録申請の費用・報酬は以下のようになります。
HIKE行政書士法人報酬 ⇒ 210,000円～（税込）
※登録免許税150,000円と実費分を別途お預かりいたします
報酬についての詳細はこちら ⇒ 投資助言代理業報酬額表
ご依頼・ご相談について
投資助言代業についてのご相談については無料で承っております（具体的な申請手続きや書類の作成方法については除く）。まずはお気軽にご連絡ください。
ご相談・ご依頼はお電話かインターネットから受け付けております。
HIKE行政書士法人（ハイクギョウセイショシホウジン）
担当行政書士：石橋 俊之
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電話：03-6423-7158（10：00～19：00 月曜日～土曜日）
